
技能実習生、特定技能外国人の受入れをご検討の企業様
是非当組合へご相談ください。
経験豊富なスタッフが受け入れのサポートをいたします。
特定技能外国人
【特定技能外国人】
特定技能制度は、深刻化する人手不足への対応として、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度 です。
【よくあるご質問】
Q:「特定技能」と「技能実習」の違いは何ですか?
A: ① 制度の目的
特定技能は深刻な人手不足を補うため=労働力確保が目的で、技能実習は日本の技術や知識
の移転=国際貢献が目的となります。
② 転職
特定技能は同一職種であれば転職が可能です。技能実習は就労ではなく実習なので、 転職 という概念が存在しません。ただし、在籍している企業が倒産したり技能実習2号から3号へ
移行するタイミングでの転籍が可能です。
③ 受入人数
特定技能では目的が人手不足の解消であり、一部の職種(建設・介護)を除いて受入人数に
制限がありません。技能実習は技術や知識の習得が目的のため、適切に指導が行える範囲
という受け入れ人数の制限があります。その他下記資料をご参照ください。
Q:もし紹介していただくとしたら国籍はどこですか。
A:インドネシアです。
Q:費用はどれくらいかかりますか
A:受入内容により費用は変わります。お気軽にご相談ください。
Q:自社で受入れ可能かよくわからない
A:受入可能職種は決められております。その他受入れ要件がございます。申請書類作成のご相談も 承っております。
Q:日本語のレベルはどの程度ですか?
A:個人差はありますが、在留資格「特定技能1号」を取得するためには N4レベル以上であることが
求められます。 会話においては、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる
程度です。
Q:何年間雇用が可能ですか?
A:1号特定技 能外国人については,通算で在留できる期間の上限が5年となります。ただし途中
転職可能となっています。